株式上場での新規公開株式における目論見書

株式上場での新規公開株式における目論見書

IPOにおける目論見書作成

Prospectus.comでは、IPOでの上場の際に必要となる目論見書を作成する上で、その専門のプロをチームとして有しています。これまでも世界中の主要な株式市場における資料作成並びにコンサルティングを行ってきた実績がある為、ロンドンやフランクフルトの株式市場だけではなく、アメリカのナスダックやニューヨーク株式市場、または香港株式市場などにおいても、お客様の上場をサポートする上で必要となるサービスをご提供することが可能です。

公募及び私募で必要となる目論見書とは?

募集資料は、調達する資金の種類(債権あるいは株式など)によって異なり、それに、作成する目論見書もまた、公募あるいは私募によって異なります。本質的には、募集資料とは文字通り、企業が投資家から資金調達する上での募集する内容を記載したものであり、投資家が投資するか否かの判断をするために読む最初の資料であると言えます。その最も一般的な募集資料であり、世界中の商習慣において使用されているのが、目論見書です。目論見書とは、公募あるいは私募のいずれにおいても、唯一かつ最も重要な資料であり、起業家がまとめ上げなければいけない必須の資料です。目論見書は、企業の最重要な情報である、募集する株式や債権の種類、配当や経営陣に関する情報、市場、財務状況、それにもちろん募集契約書やブックレットなどを含んでいます。目論見書には様々な特徴がありますが、法的な資料として、投資家が投資の判断を行う上で必要な情報を網羅していることが必要不可欠です。

公募及び私募での目論見書

企業が株式市場で株式上場するためには、目論見書を提出する義務があります。株式市場での上場は、その目論見書で上場基準に満たしているかどうかを判断することとなります。

私募において、目論見書とは投資家のための判断材料として使用されます。この場合において、企業が特定基準を満たしているかどうかは、必ずしも必要ではありませんが、企業の国籍を問わず、州や連邦の証券法を必ず遵守しなければなりません。但し、私募覚書や募集覚書などの書類の様に、私募における目論見書では、投資家から資金調達するためのオファー内容や企業の戦略などに関して説明する必要があります。

目論見書を作成する必要性がある人とは?

基本的には、資金調達を画策する人であれば、誰しもが目論見書を作成する必要が発生します。目論見書は、資料単体として、株式及び債権を発行するために使用されます。例えば、企業が普通株などの株式を売却する場合、株式の価格や条件(議決権や償却など)などの詳細を記載した目論見書を発行する必要があります。企業が債権や転換社債などの社債を発行する場合は、もちろん株式を発行する場合とは使用する言語やトーンは異なりますが、目論見書を作成しなければなりません。

債権や株式の発行だけではなく、オンショア及びオフショアファンド、ヘッジファンド、ミューチュアルファンド、特定目的信託、UCTISなどの様々なファンドにおいても、募集を行う際には目論見書を作成することになります。

IPOと引受人

ほとんど全ての上場を行う企業は、引受人あるいは証券会社を通じて株式を売却しており、その売却業務を行う代理店は、主となる資料として目論見書を使用しています。

私たちについて

Prospectus.comのチームは、業界ベテランの専門家であり、プロフェッショナルな目論見書を公募や私募の双方において、作成するサービスを提供致しております。ヘッジファンド用目論見書、私募募集覚書、C Corp目論見書など、いずれの目論見書が必要な場合においても、弊社の専門チームがお客様が必要とする目論見書を作成致します。世界中の金融都市にオフィスとスタッフを配置しているので、世界各地のスタートアップあるいは大企業のお客様へ弊社の書類作成サービスをご提供致します。

  • 最終目論見書作成(上場企業及び非上場企業)
  • 目論見書作成 (プライベート・エクイティ・ファンド用、上場企業及び非上場企業)
  • 私募覚書作成
  • 新規公開株式(IPO)に関する書類作成
  • インフォメーション・メモランダム作成
  • 説明覚書作成
  • 登録並びに入力代行サービス (例: S-1 Statements)
  • 株式と負債 (144A/Reg S) 構造に関連する書類作成
  • 合併と買収に関連する書類作成
  • ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティにおけるアシストサービス
  • クラウドファンディングにおけるレギュレーションA+及びレギュレーションDアシストサービス
  • 企業及びファンド組成サービス
  • 株主間契約書及び業務委託契約書
  • 株式に関連する法律及び一般ビジネスにおけるリーガルアドバイス

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